引き直し計算とは

払い過ぎた利息を法定金利（15％～20％）に従って計算し直す作業を「引き直し計算」と言います。

引き直し計算をするには？

1	弁護士・司法書士に相談して手続きを代行してもらう
2	引き直し計算専門業者に依頼する（1社 数千円～）
3	ご自身で「取引履歴」を取り寄せ、引き直し計算を行う

「3」のケースでは、業者から「取引履歴」を取り寄せ、ご自身で引き直し計算をすることになります。
当事務所では、「取引履歴」の取り寄せ方法を明示し、さらに皆さまに利用いただける「引き直し計算システム」を開発いたしました。

[STEP.1] 取引履歴を取り寄せよう！

「取引履歴」とは、これまで行ってきた取引の経過（借入額、返済額・取引利息など）を明記した履歴のこと。「引き直し計算」の際に必ず必要になります！

「引き直し計算」をする場合、これまでの取引がどのように行われていたかを記録した「取引履歴」が必要になります。
ご自身で業者に問い合わせ、取り寄せる ことも可能ですし、専門家に相談し取り寄せてもらうことも可能です。

[STEP.2] 「引き直し計算システム」のご利用の流れ

登録する事でシートを1年間保存する事が出来ます！

個人情報一切不要！入力途中のシートを保存できますので、自分のペースで計算が行えます。

※登録されたデータは1年で自動的に削除されます。あらかじめご了承ください。

1. カレンダー入力「オフ」を選択すると、入力補助のカレンダーパネルが非表示になります。
2. 電卓入力「オフ」を選択すると、入力補助の電卓パネルが非表示になります。
3. 自動計算「オフ」を選択すると計算を自動で行わないようになります。 計算を行う場合は、最下部の「計算結果を更新する」ボタンをクリックして下さい。

アカウントや保存したシートも含め、全データを削除します（アカウント情報を削除するので、ログインはできなくなります）

[STEP.3] 引き直し計算完了！その後は・・・？

「過払い金見込額」が大きい額の場合、実際に過払い金が発生する可能性が高い！

過払い金が発生している場合、業者から返還してもらう事が出来ます。
ただし過払い金をどの程度返還してもらえるかは、その後の交渉により変わります。
自分で過払い金返還請求をしても、裁判を行わない限り過払い金を多くを返還してもらう事は難しい状況にありますので、一度専門家にご相談するのが良いかもしれません。
過払い金は完済済みの方に限らず返済中の方でも発生する可能性があります。
当システムが皆さんの借金問題解決の一助になれば幸いです。

利用上の注意事項

1. １．当システムの利用は、完全無料です。
   また個人を特定できるような情報の入力は不要ですので、安心してご利用下さい。
2. ２．当システムでの引き直し計算額は、あくまでも目安と思ってご利用下さい。
   当事務所が計算結果の内容を保証するものではないので、詳しくは直接専門家にお問い合わせください。
3. ３．当システムの利用についてのご質問にはお答えできませんので、ご確認下さい。
   当システムは、あくまでも過払い金発生の目安を知るためのツールとして提供するものなので、ご理解下さい。
4. ４．最終取引から１０年を経過していると、法律上、消滅時効にかかるので、過払い金が発生していても請求権が失われる場合もございますので、ご注意ください。
5. ５．実際に過払い金が発生しても、業者の経営状態・各弁護士・司法書士の交渉力によって回収できる金額は変わります。詳しくは各専門家にお問い合わせください。

当システムの過払い金算定基準について

1. １．当システムでは、過払い金の元本部分のみが計算され、いわゆる過払い金利息（５％）については計算されません。

   ※通常取引であれば（取引の分断や延滞期間などがなければ）、各業者が主張してくる引き直し計算額と大幅に相違することはないかと思います。大幅に相違する場合、争点があるか、入力ミスがあるかが考えられますので、今一度入 力内容をご確認下さい。

2. ２．取引期間に途中完済の経緯があっても一連計算での自動計算になります。業者が主張する取引の分断として再計算すると計算額が大幅に相違する場合があります。取引途中に目安として１年以上の空白期間がある方は、ご注意ください。
3. ３．当システムでは、取引の途中に延滞等があってもそれを考慮せず自動計算いたします。取引に延滞期間がある場合などは、業者が主張する計算額と相違する場合がございますので、ご注意ください。